VeritasChain、個人情報保護委員会の安全管理措置ガイドライン改正案に意見を提出
VeritasChain Standards Organization（VSO）を運営するVeritasChain株式会社は、2026年11月11日、個人情報保護委員会が実施している「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（案）等に関する意見募集」（e-Gov 案件番号240000133、締切2026年11月27日23時59分）に、e-Gov から意見を提出しました。
技術中立・採用の要請なし
意見ではVSOの仕様名・製品名を挙げておらず、VAP・VCPの採用も求めていません。委員会は個別の回答を行わず、提出者を特定できる情報を除いて意見を公表する場合があるとしています。意見を提出したことは、委員会が内容に同意したことを意味しません。
改正案の該当部分
改正案は、技術的安全管理措置に「(5) 不正アクセス等の検知等」を新設します。講じなければならない措置は、不正アクセス等を早期に検知する措置を平時から講じ、組織内ネットワークで被害が広がらないよう運用することです。手法の例示として、次の4点が挙げられています。
- ログ（認証ログ、アクセスログ、操作ログ、通信ログ等）を一定の期間保管する
- ログを漏えい、滅失・毀損、改ざん、不正消去等から保護する
- ログを定期的に分析する
- IDS/IPS・EDR 等を導入する
改正概要によれば、ログの保護はこれまで Q&A で示されていた内容です。また委員会は、手法の例示をすべて講じなければ法違反になるというものではないとしています。
意見の要点（7点）
- 欠落・改ざんの事後検知：記録の連結、ログ全体の要約値を別の管理権限の下に記録すること、両者の定期的な照合を、手法の例示とすることを求めました。
- 記録範囲と失敗の記録：記録範囲の事前の文書化、失敗・拒否の記録、要求と結果を対にした記録を求めました。
- 時刻：時刻の同期と、複数システムのログを同じ時刻の基準で突き合わせることを求めました。
- 保管者以外による確認：委託元や外部の調査者が、ログの完全性を確認できるようにすることを求めました。
- 保管と消去の両立：ログに含める個人データの最小化と、検知の仕組みを壊さずに消去する方法を示すことを求めました。
- 人以外の主体：AIエージェント等の自動化された処理を認証の対象として識別し、ログ上で誰の操作かを記録することを求めました。
- 中小規模事業者：簡易な手法の例示に、ログの保護を加えることを求めました。
VAPが行わないこと
VSOは、AIなど自動化された処理の記録を、事後に監査可能・帰属可能にするためのメタフレームワーク VAP を策定しています。今回の意見はVAPに触れていませんが、VAPの限界を明記します。
- VAPは不正アクセス、ログの削除、漏えいを止めません。事後の検証のための仕組みで、稼働中の処理に介入する機能はありません。
- VAPの記録は改ざん検知可能（tamper-evident）です。省略を検知できるのはアンカー後、アンカーの粒度までです。一度も記録されなかった事象は回復できません（仕様上の Pre-measurement drop）。
- VAP仕様 §1.6 のとおり、VAPは "does not warrant the correctness, fairness, or safety of the underlying AI decisions — only the integrity, completeness (at anchor granularity), and attributability of their records" です。
開示
VeritasChain株式会社はVSOを運営しており、記録の検証という本意見の主題に利害を有します。現時点で、VAPの独立した外部実装はなく、手続で受理された Evidence Pack もありません。契約数・顧客数・収益についての主張は行いません。
今後
行政手続法第43条により、委員会は最終的な告示とあわせて、提出された意見（またはその要旨）と、それを考慮した結果およびその理由を公示します。
提出した意見の全文
e-Gov の意見フォームに入力した本文（4,840字）です。丸数字は e-Gov が機種依存文字として受け付けないため（1）〜（3）としています。氏名・連絡先は掲載していません。
提出者：VeritasChain株式会社
提出者の立場
当社は VeritasChain Standards Organization（VSO）の運営基盤を提供している。VSO は、AIやアルゴリズム取引など自動化された処理の記録について、改ざん・欠落の有無を第三者が事後に検知・検証できるようにするための技術仕様を策定・公開している。以下は、ログが事後に事実を確定する根拠として機能するかという観点から述べる意見であり、特定の技術仕様や製品の採用を求めるものではない。
総論
現行の Q&A 10-20 で示されていたログの保護が本文の手法の例示に置かれたこと、またログの保管・分析が新設の「不正アクセス等の検知等」の措置と結びつけて整理されたことに賛成する。そのうえで、保管されたログが漏えい等の調査・報告の場面で実際に根拠として使えるよう、以下の補足を求める。
意見1 ログの欠落・改ざんの事後検知
該当箇所
10-6(5) 手法の例示「当該ログ等の漏えい、滅失及び毀損並びに改ざん、不正消去等からの適切な保護を行う。」、及び 10-3(2) 手法の例示「システムログその他の個人データの取扱いに係る記録の整備」
意見
「適切な保護」の手法の例示として、ログへのアクセスを制限する手法に加え、ログの一部が削除・改変された場合に事後にそれを検知できるようにする手法を示されたい。例えば、次の手法である。
（1）各記録に連番を付け、直前の記録の要約値（ハッシュ値等）を含めて記録同士を連結する。
（2）一定の間隔で、その時点までのログ全体の要約値を、ログを保管する情報システムとは別の管理権限の下に記録する（第三者が発行する時刻証明の利用を含む）。
（3）（1）（2）の記録とログ本体とを定期的に照合し、その結果を記録する。
あわせて、10-3(2) の「システムログその他の個人データの取扱いに係る記録」も、同様の保護と検知の対象となることを明記されたい。
理由
アクセス制限による保護は、管理者権限が奪われた場合や、権限を持つ者自身が不正を行う場合には機能しない。侵入者が痕跡を消すときは、個々の記録を書き換えるより、一定期間の記録をまとめて削除する方が容易である。記録同士が連結されていなければ、削除された区間があること自体がわからない。要約値をログとは別の管理下に置いておけば、ログ本体がすべて書き換えられても、照合によって不一致を確認できる。
漏えい等報告（法第26条）のために事実を確定する際、用いたログに欠落や改変がないことを確認できなければ、そのログに基づく判断の確からしさを示せない。内部の者による不正な取扱いを確認する場面（10-3(2)）でも同じである。
意見2 記録範囲の事前の定義と、失敗・拒否の記録
該当箇所
10-6(5) 手法の例示「…等のログ（例えば、認証ログ、アクセスログ、操作ログ、通信ログ等）等を一定の期間保管する。」
意見
(a) ログとして取得する事象の範囲（どの情報システムの、どの操作を記録するか）をあらかじめ定めて文書化し、取扱状況の把握及び見直し（10-3(4)）の際にあわせて見直すことを、手法の例示に加えられたい。
(b) 認証やアクセスについて、成功だけでなく失敗・拒否も記録することを明記されたい。これは、現行 Q&A 10-20 にある「個人データへのアクセスや操作の成功や失敗の記録」の趣旨である。
(c) 個人データの取得・提供・削除等の処理について、処理の要求とその結果（完了・失敗・取消し）を対応づけて記録し、結果の記録がない要求を確認できるようにすることを例示されたい。
理由
記録の連結や要約値による検知（意見1）が及ぶのは、記録された事象だけである。もともと取得していない事象は、後からどのような手段を用いても確認できない。何を記録しているか（何を記録していないか）が文書で定まっていなければ、ログに痕跡がないことが「その事象が起きなかった」ことを意味するのか、「記録の対象外だった」ことを意味するのかを区別できない。
認証の失敗やアクセスの拒否は、本改正案が求める「兆候」の早期検知に直結する記録である。また、要求と結果を対で記録しておけば、結果の記録だけが消された場合や処理が途中で止まった場合を、照合によって見つけられる。
意見3 ログの時刻の正確性
該当箇所
10-6(5)（不正アクセス等の検知等）全般
意見
次の二点を手法の例示に加えられたい。
・ログを取得する情報システムの時刻を信頼できる時刻源に同期させ、同期の状態を定期的に確認すること。
・委託先やクラウドサービス提供事業者が保管するログを含め、複数の情報システムのログを同じ時刻の基準で突き合わせられるようにすること（時刻の基準や時間帯の表記を揃えること等）。
理由
不正アクセス等の調査では、認証基盤、業務システム、ネットワーク機器、クラウドサービス等の複数のログを時系列で突き合わせ、侵入の時期と経路、影響を受けた個人データの範囲を特定する。各システムの時刻がずれていると操作の前後関係を取り違え、影響範囲を誤って特定するおそれがある。
漏えい等報告では、事態の概要（発生・発覚の日時を含む。）、本人の数等を報告する必要がある（法第26条、規則第8条第1項）。その前提となるログの時刻の正確性は、ログの保管・保護と同様に重要である。しかし、改正案の10-6(5)には時刻に関する記述が見当たらない。
意見4 ログの完全性を保管者以外が確認できること
該当箇所
10-6(5) 手法の例示「当該ログ等の漏えい、滅失及び毀損並びに改ざん、不正消去等からの適切な保護を行う。」
意見
(a) ログの改ざん・欠落の有無を、ログを保管・管理する者以外の者（例えば、委託元や、調査を依頼された外部の専門事業者）が確認できるようにすることを例示されたい。具体的には、確認に必要な情報（意見1の要約値、照合の手順、照合結果の記録等）をログとあわせて保管し、必要に応じて提供できるようにしておくことである。
(b) 委託先やクラウドサービス提供事業者が保管するログについて、委託元が、改ざん・欠落の有無を確認できる形で提供を受けられることを委託契約等で定めておくことを例示されたい。
理由
漏えい等が生じた場面では、ログを管理する者自身が侵害を受けていたり、事態の当事者であったりすることがある。その場合、管理者が「改ざんはない」と説明するだけでは、他の者がそれを確かめる手段がない。確認に必要な情報がログとともに提供されれば、委託元や外部の調査者は、ログの管理者を信頼することを前提とせずに、ログの完全性を自ら確認できる。
クラウドサービスの利用時には、ログの多くが提供事業者の側で生成・保管される。委託元が委託先の監督（法第25条）と自らの漏えい等報告を適切に行うには、ログの提供を受けられるだけでなく、受け取ったログが欠けていないかを確認できる必要がある。
意見5 ログの保管と、ログに含まれる個人データ・保管期間経過後の消去
該当箇所
10-6(5) 手法の例示「…ログ（例えば、認証ログ、アクセスログ、操作ログ、通信ログ等）等を一定の期間保管する。」
意見
(a) ログ自体が個人データを含み得ることを踏まえ、調査に必要な範囲を超えて個人データの内容をログに記録しないことを手法の例示に加えられたい。例えば、データの内容に代えて、対象を識別する番号や要約値を記録する。
(b) 保管期間を経過したログの消去（法第22条）について、意見1のような連結や要約値による検知の仕組みを用いる場合でも、検知の仕組みを損なわずに消去できる方法の考え方を示されたい。例えば、個人データを含む部分を暗号化して記録し、保管期間の経過後にその鍵を破棄する方法や、連結には要約値のみを用い、内容は別に保管して消去する方法である。
理由
ログは不正アクセス等の検知・調査のために保管するものである。しかし、ログに個人データの内容がそのまま含まれていると、ログ自体が漏えいの対象となり、保管期間が長いほどその影響が大きくなる。
また、記録同士を連結して欠落を検知する仕組みでは、個別の記録をそのまま削除すると「欠落」として検知され、正当な消去と不正な消去とを区別できなくなる。ログの保管・保護と保管期間経過後の消去とを両立させる考え方が示されれば、事業者は双方の要請を満たす設計を選びやすくなる。
意見6 人以外の主体（自動化された処理・AIエージェント等）の識別とログ上の帰属
該当箇所
10-6(2)（認証の対象を「個人データを取り扱う情報システムを使用する者」に拡大した部分）、10-6(1) 手法の例示（特権アカウントの利用範囲の限定等）、及び 10-6(5)
意見
(a) 「個人データを取り扱う情報システムを使用する者」に、人が直接操作する場合だけでなく、プログラムやAIエージェント等の自動化された処理が個人データにアクセスする場合も含まれるのか、含まれるならその場合に何を認証の対象とするのかを明確にされたい。
(b) 自動化された処理には、人の利用者とは別の、処理ごとに識別できる認証情報を割り当てて人と共用しないこと、及びその権限を必要な範囲に限定することを例示されたい。
(c) 自動化された処理による操作のログには、どの処理が、誰の指示又は権限に基づいて行った操作かを記録することを例示されたい。
理由
AIエージェントや業務自動化のプログラムは、利用者から委ねられた認証情報や、複数の処理で共用するアカウントを使って個人データにアクセスすることがある。人と処理が同じ認証情報を使っていると、ログ上はすべて同じ「使用する者」の操作として記録される。そのため、意図しない大量の取得や外部への送信が起きても、それが人の操作なのか処理の動作なのかを事後に区別できない。
今回の改正は認証の対象を「使用する者」に広げた。その趣旨を自動化された処理にも及ぼすことで、アクセス制御（10-6(1)）と検知（10-6(5)）の実効性が高まる。
意見7 中小規模事業者における手法の例示へのログの保護の追加
該当箇所
10-6(5) 中小規模事業者における手法の例示「個人データを取り扱う情報システムの使用状況、個人データへのアクセス状況、個人データを取り扱う情報システムへの外部からのアクセス状況等のログ等を一定の期間保管する。」
意見
中小規模事業者における手法の例示に、ログの保護についての簡易な手法を加えられたい。例えば、次の手法である。
・利用中のクラウドサービス等が提供するログの保持機能・削除制限機能を有効にする。
・ログを定期的に別の保存先に複製し、日常業務で使う管理者権限では削除できないようにしておく。
理由
中小規模事業者では、少数の管理者アカウントで情報システム全体を管理していることが多い。その管理者アカウントが侵害されれば、同じ権限でログも削除され得る。ログが失われると、漏えい等の対象となった個人データや本人の範囲を絞り込めず、影響のあった可能性のある範囲全体を対象として報告や本人への通知を行わざるを得なくなるおそれがある。そうなれば、事業者と本人の双方の負担が大きくなる。保管だけを例示して保護を例示しなければ、保管していたログが肝心の場面で使えないおそれがある。
以上